プライバシーポリシー

一般社団法人キッズコーチ協会(以下、「当協会」といいます)は、当協会の業務の遂行に伴い個人情報を収集、管理、利用する際には本ポリシーに従って取り扱います。

1.法令等の遵守

当協会は、個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」といいます)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、「マイナンバー法」といいます)、その他関係法令およびガイドライン等を遵守します

2.協会内体制

当協会は個人情報の取扱いおよびシステムに関して、協会内規程および業務毎に必要なルールを策定するとともに、全社的な個人情報保護に関する統括管理責任者を設置し、部門毎に管理者を置く等組織を整備し、適正な管理を行います。

3.個人情報の収集

当協会が個人情報を収集する場合には、当協会の利用目的の達成のために必要かつ最少限の範囲で、偽りその他不正の手段によらず適切に収集いたします。

4.個人情報の利用

当協会が個人情報を利用するにあたっては、次に掲げる場合を除き、当協会ホームページで公表する利用目的の範囲かつ、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法によらず適正に利用することとし、利用目的を変更した場合は変更した目的を当協会ホームページにおいて公表いたします。

  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

5.正確性の確保

当協会は、利用目的の達成に必要な範囲で個人データを正確かつ最新の状態に保つよう、適切な措置を講じます。また、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。

6.安全管理措置

当協会は、個人データを厳重に管理し、不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏洩等に対する予防措置および安全対策を当社ホームページで公表するとおり講じます。

7.協会内教育

当協会は、従業者(役員、従業員および当協会の指揮・監督の下で就業する派遣労働者)に対する個人情報保護についての教育訓練を行い、その内容を協会内に周知徹底させます。

8.委託先の監督

当協会が個人データを利用するにあたっては、個人データの処理業務の全部又は一部を第三者に委託することがあります。この場合、委託先を適正に選任し、適切な委託契約を締結し、委託先を適切に指導および監督いたします。

9.第三者提供の制限

当協会は、次に掲げる場合を除き、ご本人の同意なくして、個人データを第三者に提供・開示いたしません。なお、マイナンバー法に基づく個人番号および特定個人情報につきましては、法令による場合を除き第三者に提供・開示いたしません。

  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

10.保有個人データの開示・訂正等

当協会が保有する個人データに関して、ご本人が開示、訂正等、利用停止等を希望される場合には、当協会が定める請求手続きにてご請求いただき、当協会が所定の本人確認等を行い、その請求に理由があることが判明した場合は、保有個人データの開示、訂正等、利用停止等を行います。

11.仮名加工情報・匿名加工情報

当協会は、個人情報保護法に定める「仮名加工情報」、「匿名加工情報」を作成、利用する場合には、個人情報保護法その他関係法令およびガイドライン等を遵守し、適正に取扱います。

12.個人関連情報

当協会は、個人情報保護法に定める「個人関連情報」を個人データとして取得、提供する場合には、個人情報保護法その他関係法令およびガイドライン等を遵守し、適正に取り扱います。

13.協会内体制の継続的見直し

当協会は、個人情報の取扱いに関する規程およびそれを実行するための組織体制について、有効かつ適正な運用が持続的になされるよう継続的な見直しと改善を図ります。

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

当協会の取扱う個人情報に関し、「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)に基づき、以下のとおりお知らせいたします。

1.個人情報取扱事業者の名称・住所・代表者の氏名(法第32条1項1号)

名称:一般社団法人キッズコーチ協会

住所:東京都世田谷区玉川2‐14‐9 ツインシティーH 3F

代表者の氏名:島根 太郎

2.個人情報の利用目的の公表に関する事項

(1) 個人情報を取得する場合における利用目的(個人情報保護法21条1項、2項)

当協会は、ご本人から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます。それ以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取扱いさせていただきます。ただし、以下(2)、(3)の場合は除きます。なお、当協会がご本人の同意なしに情報を改変することはありません。

一般社団法人キッズコーチ協会の個人情報の利用目的は以下の通り。

  • 1)当法人の資格事業活動におけるサービス等のご提供、お申し込み受付、認定証発行等の手続き、その他の諸対応
  • 2)当法人の資格事業活動におけるサービス・イベント・キャンペーン・セミナー等に関するお知らせ、その他の企業PR
  • 3)緊急時のご連絡、お問い合わせ、その他諸対応
  • 4)メールマガジンの送付

(2)(1)にかかわらず、当協会がご本人から、契約書その他書面(電磁的記録を含む。以下「書面等」といいます。)に記載された個人情報を直接取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りではありません。(法21条第2項)

(3)「共同利用」に関する事項(個人情報保護法27条5項3号、27条6項)

現在、個人情報の「共同利用」は行っておりません。

3.「保有個人データ」に関して「本人の知り得る状態」に置くべき事項

(1)保有個人データの利用目的(個人情報保護法32条1項2号)

  • 1)当協会の資格事業活動におけるサービス等のご提供、お申し込み受付、認定証発行等の手続き、その他の諸対応
  • 2)当協会の資格事業活動におけるサービス・イベント・キャンペーン・セミナー等に関するお知らせ、その他の企業PR
  • 3)緊急時のご連絡、お問い合わせ、その他諸対応
  • 4)メールマガジンの送付

(2)「開示等の求め」に応じる手続等に関する事項(個人情報保護法32条1項3号、32条2項、33条1項、34条1項、35条1項、35条3項、37条)

当協会では、保有個人データのご本人またはその代理人からの利用目的通知・開示・訂正等・利用停止等・第三者提供の停止等(以下、総称して「開示等」といいます)の求めに対応させていただいております。また、開示の結果、当該個人情報に誤りがある場合には、修正、削除等適切に対応させていただきます。開示等のご請求を行う場合は、以下の定めに従い、手続を行ってください。

1)保有個人データの特定

開示等のご請求にあたっては、その対象となるご本人の保有個人データを当協会が利用させていただいております。内容、状況等をご参考に特定していただくようお願いいたします。

例:当協会から届けられたダイレクトメール、メールマガジン等のご案内を差し上げた時期や具体的なイベント名称等

2)開示等申出先

開示等の求めは下記宛までご連絡ください。

住所 〒158-0094 東京都世田谷区玉川2-14-9 ツインシティH 3F

一般社団法人キッズコーチ協会  TEL03-5797-3566

直接ご来社いただいいてのお申し出はお受けかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。

3)「開示等の求め」に際して提出すべき書面(様式)等

「開示等の求め」を行う場合は、当協会所定の申請書に、必要事項を全てご記入の上、以下の本人確認のための書類2種類を同封しご郵送ください。転居した場合は、除票等の転居履歴が確認できる書類もご同封ください(※)

A.ご本人の住民票の写しまたは外国人登録証明書の登録原票記載事項証明書

B.ご本人の以下いずれか1点の氏名記載箇所の複写機によるコピー

  • 運転免許証
  • 旅券(パスポート)
  • 住民基本台帳カード
  • マイナンバーカード(表面のみ)
  • 各種健康保険の被保険者証(氏名、生年月日、住所の部分 ※カードタイプは両面)

※転居または改姓等により、ご本人の住所または現在の姓等と当社の保有個人データに登録された住所または旧姓等が異なる場合、またはそのおそれがある場合は、開示請求の際の本人確認ができないことなどが考えられますので、開示請求に先立ち、または開示請求とともに、訂正等の請求の手続きをおとりください。

4)代理人による「開示等の求め」

「開示等の求め」をする者が未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは本人が委任した代理人である場合は、申請書および3)の本人確認書類A、Bに加えて、下記の書類(CまたはD)を同封ください。

C 法定代理人の場合(ⅰ、ⅱ、1点ずつ)

ⅰ)法定代理権があることを証明するための書類

  • 未成年者の法定代理人の場合:ご本人の戸籍抄本 1通
  • 外国人登録証明書の登録原票記載事項証明書
  • 成年被後見人の法定代理人の場合:登記事項証明書(後見登記等に関する法律10条に規定する登記事項証明書) 1通

ⅱ)法定代理人の本人確認のための書類 以下のいずれか1点

  • 住民票の写し
  • 外国人登録証明書の登録原票記載事項証明書
  • 運転免許証のコピー
  • 旅券(パスポート)のコピー
  • 住民基本台帳カードのコピー
  • マイナンバーカード(表面のみ)のコピー
  • 各種健康保険の被保険者証(氏名、生年月日、住所の部分 ※カードタイプは両面)

D 委任による代理人の場合

  • ご本人の印鑑証明書 1通
  • ご本人の実印を押印した委任状 1通

代理人の本人確認のための書類 以下のいずれか1点

  • 住民票の写し
  • 外国人登録証明書の登録原票記載事項証明書
  • 運転免許証のコピー
  • 旅券(パスポート)のコピー
  • 住民基本台帳カードのコピー
  • マイナンバーカード(表面のみ)のコピー
  • 各種健康保険の被保険者証(氏名、生年月日、住所の部分 ※カードタイプは両面)

5)「開示等の求め」に関する手数料およびそのお支払方法

A 開示請求および利用目的の通知のご請求の場合

手数料 1回の申請ごとに、1,000円(消費税および地方消費税込)

なお、開示および利用目的の通知の請求については、1回の申請につき、保有個人データ10件までとさせていただきますので、予めご了承ください。

支払方法 1,000円分の郵便切手を申請書類と同封してください。

※前記手数料は、書留(本人限定受取郵便)の郵便料金相当額です。

ご参考:25gまでの提携郵便物の場合

郵便料金82円+書留料金430円+本人限定受取郵便料金100円+事務作業費388円=1,000円

※郵便料金改定があった場合には、前記手数料も変更させていただきますので、予めご了承ください。

※郵便トラブルにつきましては、当協会の責めに帰すべき事由による場合を除き、当協会は何らの責任を負いかねますので、予めご了承ください。

※手数料が不足していた場合、同封されていなかった場合は、開示等のご請求がなかったものとみなし、その旨当協会から申請書にご記入頂いたご連絡先にご連絡のうえ、既にご送付いただき当協会でお預かりしている申請書および書面等一式につきましては、ご送付いただいた住民票記載のご住所宛(住民票未送付の場合は申請書記載のご住所宛)に当協会から書留(本人限定受取郵便)でご返送させていただきますので、予めご了承ください。

B 訂正請求および利用停止等の請求の場合

保有個人データを特定していただいたうえで、訂正および利用停止をご請求いただく場合の手数料は無料です。保有個人データを特定していただけない場合は、まず開示をご請求いただき、訂正および利用停止のご請求を行う保有個人データを特定していただきます。この場合、開示請求に関する手数料がさらに必要となりますので、予めご了承ください。

6)「開示等の求め」に対する回答方法法

書面の交付による開示等を請求された場合は、ご提出いただいたご本人の住民票記載のご住所宛に、書留(本人限定受取郵便)により書面で回答申し上げます。

電磁的記録の提供による開示等を請求された場合は、送付先として記入された電子メールアドレス宛に、電磁的記録により回答申し上げます。ただし、電磁的記録の提供による開示等が、多額の費用を要する場合、その他困難な場合は、書面の交付により回答申し上げます。

7)開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」

開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後破棄させていただきます。

8)ご請求に応じられない場合(個人情報保護法36条)

以下の場合には、ご請求に応じることができません。その旨、理由を付記してご通知申し上げます。

A ご請求の不備等により請求を受理できない場合

以下の場合には、ご請求を受理することはできません。不備な箇所を修正したうえで、当協会所定の手続に従い、申請書類の再提出をお願いいたします。

  • 所定の申請書類に不備があった場合
  • 申請書類に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当協会の登録住所が一致しないときなど本人確認ができない場合
  • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  • その他、ご提出頂いた申請書類に不備があった場合
  • 当協会が定める手続きでなく請求された場合

B 開示等の請求等をお断りする場合

利用目的の通知

以下の場合には、請求される保有個人データの利用目的の通知には応じません。

  • ご本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
  • 利用目的をご本人に通知し、または公表することにより本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当協会の権利または正当な利益を害する恐れがある場合
  • 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • 当協会が定める手続きでなく請求された場合

開示

以下の場合には、請求にかかる保有個人データの全部または一部を開示しません。

  • 開示することにより、ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 開示することにより、当協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 開示することにより、他の法令を違反する場合

訂正等(訂正・追加・削除)

以下の場合には、請求にかかる保有個人データの訂正等には応じません。

  • その内容の訂正、追加、削除について、他の法令の規定により特別の手続が定められている場合
  • その内容の訂正、追加または削除が、当該保有個人データの利用目的の達成のために必要でない場合

利用停止等(利用停止、消去)

当協会が保有する個人データが利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱われた場合、偽りその他不正の手段により取得された場合、またはご本人の同意がないなど正当な理由なく第三者に提供された場合、ご本人は当該保有個人データの利用停止または消去(以下、「利用停止等」といいます)を請求することができます。ただし、以下の場合には、請求にかかる保有個人データの利用停止等の全部または一部には応じません。

・違反の是正のためには、請求にかかる保有個人データの一部の利用停止または消去で足りる場合

・利用停止または消去に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難であり、かつご本人の権利利益を保護するため必要な代替措置をとった場合

第三者提供の停止

以下の場合には、請求にかかる保有個人データの第三者への提供停止には応じません。

・第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者の提供を停止することが困難であり、かつご本人の権利利益を保護するため必要な代替措置を取った場合

4.「苦情」の受付窓口に関する事項(個人情報保護法40条)

(1)個人情報の取扱いに関する苦情の申出先

当協会の個人情報の取扱いに関する苦情については、下記までメールにてお申し出ください。

お申出先

住所 〒158-0094 東京都世田谷区玉川2-14-9 ツインシティH 3F

一般社団法人キッズコーチ協会 TEL03-5797-3566

直接ご来社いただいてのお申し出はお受けかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。

(2) 当協会の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の申出先

現在、当協会の所属する認定個人情報保護団体はありません。

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